全体主義政権の占領中にリトアニアで収用された私有不動産に対する象徴的補償金の一括支払い申請について
更新 2024-02-02
2022年12月20日、リトアニア共和国議会は、ユダヤ教徒への不動産補償に関するリトアニア共和国法第XI-1470号（以下「法」）を改正しました。
改正法に基づき、占領中に全体主義政権により不法に収用された不動産に対する補償は、リトアニアのユダヤ人宗教コミュニティーの現存する不動産だけでなく、第二次世界大戦前、もしくは戦時中にリトアニアで居住していたユダヤ系住民の不動産に対しても支払いが行われることとなり（土地を除く）、 ホロコーストの結果、所有者も相続人もいなくなり、国の所有となった不動産も対象となります。
2023年2月15日、リトアニア共和国政府は政令第93号により、改正法のもとで定められた善意補償を管理する公的機関「ユダヤ人宗教コミュニティーの不動産に対する善意補償処分財団」（以下、「善意財団」）を指定しました。
善意財団は、対象となるホロコースト生存者とその相続人に対し、全体主義体制の占領中にリトアニアで収用された私有不動産に対する補償金を一括で支払うための申請書を提出するよう求めています。
詳しい情報と申請書類は以下のリンクをご参照ください：
https://gvf.lt/en/2023/02/20/the-good-will-foundation-invites-to-submit-an-application-for-one-time-payment-of-symbolic-compensation-for-the-private-real-property-expropriated-in-lithuania-during-the-occupation-of-totalitarian-re/
