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大使館所在地ー

駐日リトアニア共和国大使館 兼轄:フィリピン共和国、オーストラリア連邦、ニュージーランド、シンガポール共和国、インドネシア共和国、マレーシア

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リトアニア外務大臣が日本の大企業へ協働を呼びかける

作成済み: 2017.05.18 / 更新 2017.05.18 11:31
      リトアニア外務大臣が日本の大企業へ協働を呼びかける
      リトアニア外務大臣が日本の大企業へ協働を呼びかける

      去る5月10日、リンケヴィチュス外務大臣は東京で日本企業幹部と面談し、二国間の今後の協力関係について意見交換を持ちました。

      田川JTB会長(日本旅行業協会会長)は、日本とリトアニアは地理的にこそ離れているものの、価値観や文化など共有するものは多くあり、とても近い関係であると述べました。また、二国は杉原千畝という今日私たちの絆をより強いものにしている歴史遺産を共有し、それは旅行業という分野で大きな意味を持つものである、とも述べました。リンケヴィチュス外務大臣は、WiderFiのような、リトアニアが開発した次世代通信技術を、「日出る国」日本と共有することはマルチメディアテクノロジー世代の旅にも有意義なことだと述べました。

      リンケヴィチュス外務大臣は西畑NTTデータ取締役や、前田NTTコミュニケーションズ取締役とも面談し、リトアニアへの通信、ビジネス環境視察を打診しました。EU内でも最も進んだICTサービスやインターネット環境を持つリトアニアは、日本のみならず世界との協働を望んでいると述べました。

      2016年は、前年比7.4%増の2万2千人を超す日本人観光客がリトアニアを訪れ、そのうち1万5千人が杉原記念館があるカウナスを訪れています。2012年には9500人だった日本人観光客数は過去5年間で、リトアニアを訪れる日本人観光客は2倍となりました。

      NTTデータ、NTTコミュニケーションズ、そしてNTTドコモはNTTグループ企業です。外務大臣はNTTドコモ関係者とも5月9日に面談しました。NTTグループは世界最大のICT企業で、24万を超す社員を有します。NTTグループは世界に240のセンター、そしてファイバーオプティックケーブルネットワークは3IPバックボーンを有します。

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